職場環境等要件への取り組み

区分		内容	「　実施内容　」
入職促進に向けた取組	①	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	経営理念を刷新、研修を行い個人目標に落し込み達成出来るよう努めている
	②	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	③	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築	未経験者や中高年齢者もやる気があれば積極的に採用
	④	職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	近隣学校の中学生の職場体験を毎年受け入れ
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	⑤	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する各種研修の受講支援等	介護系資格の受講支援として通学日は有給として対応
	⑥	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	外部研修を取り入れ個々のスキルアップを図る
	⑦	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
	⑧	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談機会の確保	面談を定期的に実施し、職員の意向を汲み取り働きやすい環境整備に努めている
両立支援・多様な働き方の推進	⑨	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	⑩	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	非正規職員から正規職員への転換
	⑪	有給取得を取得しやすい雰囲気・意識づくりのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司などから積極的な声がけを行っている	管理者が有給取得状況を定期的に確認し、取得するよう声がけをしている
	⑫	有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務分担の偏りの解消を行っている
腰痛を含む心身の健康管理	⑬	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	職員相談窓口を常設し、迅速に対応している
	⑭	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	休憩室を設置
	⑮	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
	⑯	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成など体制の整備
生産性の向上のための取り組み	⑰	「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている	委員会を立ち上げたり、外部研修会を活用し業務改善に努めている
	⑱	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構築化、業務時間調査の実施等）を実施している	課題の見える化を定期的に行っている
	⑲	５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）等の実践による職場環境の整備を行っている	職場環境の整備を行い、誰もが居心地のよい空間になるよう努めている
	⑳	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
	㉑	介護ソフト、情報端末の導入	介護記録ソフト、請求ソフトを導入し効率化を図っている
	㉒	介護ロボット又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入
	㉓	業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に間接業務がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
	㉔	各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システムの共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
やりがい・働きがいの醸成	㉕	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎朝ミーティングを行ったり、職員全員が確認出来るツールを使ってケアの内容や業務連絡を行っている
	㉖	地域包括ケアの一員としてもモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	地域のお祭りに協賛し、地域住民と交流を深めている
	㉗	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	㉘	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供